新築の登記費用がだいたいどのくらいかをご紹介します！

新築を購入する際は登記費用が必要ですよね。
しかし、相場を知る機会はあまりないため、気になっている方も多いでしょう。
コストを理解しておくことは大切です。
今回は、新築の登記費用がだいたいどのくらいかかるのかについて解説します。

□新築の登記費用がだいたいどのくらいかをご紹介します！

ここからは、新築の登記費用がだいたいどのくらいかについてご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。

登記をする際は、国に対して登録免許税を納める必要があります。
その金額は、建物や土地の固定資産税評価額に税率をかけることで求められます。
登記の種類によって税率は違っていて、新築の場合の主なものは以下の通りです。

・住宅ローンの借り入れにおける抵当権設定登記は0.4パーセント
・建物の所有権保存登記は0.4パーセント
・土地の所有権移転登記は2.0パーセント

評価額は法務局が定める価格や、新築工事にかかった金額の50～60パーセントくらいが目安なので、計算してみましょう。

ここからは、登記費用のほかにかかってくる諸費用についてご紹介します。
具体的には、以下のようなものです。

・仲介手数料
物件の価格の3パーセントに6万円を加えた金額に消費税を加算すると求められます。
諸費用の中でもかなり大きな割合を占めるコストです。

・印紙税
さまざまな契約に際して収入印紙を貼り付ける必要が生じるため、そのためのコストがかかります。

・住宅ローン関連の費用
住宅ローンを利用するには事務手数料や保証料、団体信用生命保険料などが必要です。
保証料は保証会社に支払い、対象物件には保証会社の抵当権が設定されます。

・火災保険
ほとんどの金融機関で住宅ローンを利用する場合には火災保険に加入することが義務付けられています。

・固定資産税や都市計画税の精算金
物件を引き渡すときに買主が負担する必要があります。

・住宅ローン事務代行手数料
住宅ローンの手続きをするときに必要なもので、不動産仲介会社に支払う必要があります。

・書類作成費用
会社によってはさまざまな書類の作成費用を支払う必要が生じる可能性があります。

・コンサルタント費用
住宅ローンの相談や購入相談、アドバイスなどを行うコンサルタント業務として費用の請求が行われる可能性があります。

この記事では、新築の登記費用やそれ以外にかかってくるコストについて解説しました。
相場はだいたいくらいです。
仲介手数料や印紙税、火災保険などほかにかかってくるコストについても意識しておきましょう。
青森市周辺で新築の住宅をお考えの方は、ぜひ当社にご相談ください。